【2026年最新】公共料金・税金払いにおすすめのクレジットカード比較｜手数料の計算つき

2026年10月15日2026年10月16日

※本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。掲載している情報は2026年10月時点の各社公式サイトをもとにしています。

公共料金と税金の支払いに使うカードは、電気・ガス・水道・携帯料金と税金のどちらも1.2％の対象と公式に案内されているリクルートカード（JCB）が第一候補です。ポイント交換の手間をかけたくない方は、請求時に自動で1％割引になり、公式FAQで税金・国民年金保険料も対象と明記されているP-oneカード＜Standard＞が向きます。39歳以下で申し込めるならJCBカード W（1％）も候補です。一方、楽天カードは電気・ガス・水道・税金・NHK受信料の多くが500円につき1ポイント（0.2％）、PayPayカードは公共料金・税金の基本付与率が0.5％のため、普段使いとは別のカードに分けると差が出ます（2026年10月時点）。

この記事では、10枚のカードについて、カード会社公式の「ポイント付与対象外・付与率が異なる取引」の案内をもとに、公共料金と税金の還元率を一覧にしました。税金のクレジットカード納付には決済手数料がかかるため、国税（国税クレジットカードお支払サイト：1万円ごとに99円）と地方税（eLお支払サイト：1万円までは40円など）の手数料と還元率を比べ、どのカードなら手数料負けしないかを計算例で示します。

結論：公共料金・税金の支払いならこのカード

公共料金と税金の還元率、税金の手数料を払ってもポイントが上回るかで整理すると、次のとおりです（2026年10月時点）。還元率はポイントを1ポイント＝1円相当で使った場合の目安です。

こんな人	おすすめカード	公共料金	税金
還元率を最優先	リクルートカード	1.2％	1.2％（JCB）
ポイント管理が面倒	P-oneカード＜Standard＞	1％割引	1％割引
39歳以下でJCBを使う	JCBカード W	1％	1％※
au・UQ mobileユーザー	au PAY カード	1％	公式で未確認
Amazonをよく使う	Amazon Prime Mastercard	1％※	1％※

※JCBカード WとAmazon Prime Mastercardは、公式の「ポイント付与対象外」の一覧に公共料金・税金が載っていないことからの判断です（Amazon Prime Mastercardの国民年金保険料は対象外と明記）。個別の支払い先の扱いはカード会社に確認してください。

税金については、国税のクレジットカード納付の手数料が納付税額1万円ごとに99円（税込）なので、還元率1％のカードではほぼ相殺、1.2％のカードでわずかにプラス、0.5％以下のカードではマイナスになるのが基本の考え方です。地方税をeLお支払サイトで払う場合の手数料はこれより低めで、1％のカードでもプラスになりやすくなります（詳しくは計算例で説明します）。

公共料金・税金に使うカードの選び方：差がつく4つのポイント

1. 「普段の還元率」ではなく「公共料金・税金の付与率」を見る

同じ「還元率1％」のカードでも、公共料金や税金だけ付与率が下がるカードがあります。楽天カードは通常100円につき1ポイントですが、公式の還元率ページでは電気・ガス・水道の各事業者、自動車税・固定資産税・住民税などの税金、国民年金保険料、Yahoo!公金支払い、地方税共同機構（eLTAX）、NHK放送受信料が500円につき1ポイント（0.2％）と案内されています。携帯電話料金と保険料は200円につき1ポイント（0.5％）です（2026年10月時点）。

PayPayカードも、2026年6月2日の特典変更後の公式ページで、電気・ガス・水道料金と税金は基本付与率が0.5％（最大1％）とされています。カードを選ぶときは、各社の「付与率が異なる取引」「ポイント対象外」の一覧を事前に確認しましょう。

2. 税金は「還元率－決済手数料」で比べる

公共料金はカード払いでも手数料がかからない事業者が多い一方、税金のクレジットカード納付は決済手数料（システム利用料）を納税者が負担します。国税庁は、決済手数料は国の収入にならないと案内しています。還元率が手数料率を下回るカードで払うと、現金や口座振替で払うより実質的に損になります。

3. ポイントを1円相当で使えるか

還元率は「1ポイント＝1円」で使える場合の数字です。JCBカード WのJ-POINTはMyJCB Payなどで1ポイント＝1円ですが、Amazon.co.jpでの利用は1ポイント＝0.7円です。リクルートポイントはPontaポイントへの交換などで使います。P-oneカード＜Standard＞はポイントではなく請求額からの自動割引なので、交換の手間がありません。

4. 年会費と申込条件

この記事で比べるカードは、いずれも本会員の年会費が無料です。ただしJCBカード Wは申込時に18歳以上39歳以下であることが条件です（40歳以降も年会費無料で継続可）。みずほ楽天カードは引落口座がみずほ銀行の普通預金に限られます。

10枚の公共料金・税金の還元率を比較（2026年10月時点）

各社公式サイトの「付与率が異なる取引」「ポイント対象外」の案内から整理しました。「記載なし」は、公式の対象外一覧に載っていないものの、付与率が明示されていない項目です。

カード	電気・ガス・水道	携帯料金	税金
リクルートカード	1.2％	1.2％	1.2％（JCB）
P-oneカード＜Standard＞	1％割引	1％割引	1％割引
JCBカード W	1％（対象外一覧に記載なし）	1％	1％（対象外一覧に記載なし）
au PAY カード	1％	1％	公式で未確認
Amazon Prime Mastercard	1％（対象外一覧に記載なし）	1％	1％（対象外一覧に記載なし）
三井住友カード（NL）	0.5％	0.5％	0.5％
PayPayカード	0.5％（最大1％）	一部対象外	0.5％（最大1％）
エポスカード	0.5％	0.5％	公式で未確認
みずほ楽天カード	0.2％＋0.2％	0.5％＋0.5％	0.2％＋0.2％
楽天カード	0.2％（対象事業者）	0.5％	0.2％（主な税目）

楽天カードの0.2％は公式の還元率ページに載っている事業者・税目が対象で、記載のない事業者は100円につき1ポイントです。みずほ楽天カードのみずほポイントは楽天カードの通常ポイントの対象先・還元率に従うと案内されています。三井住友カード（NL）の0.5％は基本還元率で、公式の対象外一覧（保険料、電子マネーチャージなど）に公共料金・税金は含まれていません。国民年金保険料は、Amazon Prime Mastercardでは対象外、楽天カードでは0.2％です。

公共料金・税金の支払いにおすすめのクレジットカードランキング

公共料金と税金の両方で付与率が下がらないこと、公式に対象と確認できる範囲の広さ、税金の手数料を上回るかを基準に順位をつけました。

第1位　リクルートカード

項目	内容
年会費	無料
基本還元率	1.2％
公共料金	1.2％（携帯・光熱費も対象）
税金	1.2％（JCBブランド）
ポイント	リクルートポイント

年会費無料で基本1.2％。JCBブランドは公式案内で税金・公共料金・国民年金もポイント付与対象です。

リクルートカードJCBを発行する

リクルートカードの詳しい解説はこちら

JCBの公式ページでは、リクルートカード（JCB）のポイント付与対象として「国や地方自治体などへの支払い全般（自動車税、地方税、国民年金など）」と「水道、電気、ガス」が挙げられています。国税の決済手数料（1万円ごとに99円）を払っても、還元率1.2％なら手数料率を上回るのが強みです。なお、電子マネーチャージは一部（JCBはnanaco、モバイルSuica）を除いて対象外で、対象のチャージも月3万円までです。

第2位　P-oneカード＜Standard＞

項目	内容
年会費	無料
割引率	請求時1％割引（上限なし）
公共料金	電話代・電気・ガス・水道が対象
税金	税金・ふるさと納税も対象
対象外	保険料、電子マネーチャージ等

請求時に自動で1％割引。公式FAQで税金・ふるさと納税・国民年金保険料も対象と明記されています。

公式ページで発行

P-oneカード＜Standard＞の詳しい解説はこちら

ポイントの交換や有効期限を気にせず、請求額がそのまま1％減るのが特徴です。100円以上の利用が対象で、100円未満の利用分は割引の対象外です。生命保険・損害保険などの保険料、電子マネーへのチャージ、ETCカードの利用は対象外なので、保険料は別のカードで払いましょう。

第3位　JCBカード W

項目	内容
年会費	無料（申込は18〜39歳）
基本還元率	1％（1pt＝1円で利用時）
公共料金・税金	対象外一覧に記載なし
ポイント	J-POINT

39歳以下で申し込める年会費無料のJCB。200円につき2ポイント（1％）で、公式の対象外一覧に公共料金・税金は含まれていません。

JCBカードWを発行

JCBカードWの詳しい解説はこちら

JCBの「ポイント付与の対象とならないご利用」には、年会費、各種手数料、キャッシング、電子マネーチャージ、募金などが挙がっていますが、税金・公共料金は載っていません（2026年1月現在の一覧）。携帯電話料金やインターネット料金でポイントが貯まることはカード紹介ページのFAQにも書かれています。国税は1万円ごとの手数料と還元率がほぼ同じなので、税金よりも公共料金向きです。

第4位　au PAY カード

項目	内容
年会費	無料
基本還元率	1％（100円で1pt）
携帯・公共料金	1％
税金	公式で未確認
ポイント	Pontaポイント

携帯料金・公共料金の支払いで1％のPontaポイントと公式に案内。au・UQ mobileの料金にも使えます。

au PAY カードの公式サイトを見る

au PAY カードの詳しい解説はこちら

au PAY カードの公式ページでは、携帯料金・公共料金を支払うと利用料金の1％のPontaポイントが還元されると案内されています。ただし、au PAY あと払いは対象外です。税金をカードで納付した場合の扱いは公式ページで確認できなかったため、税金に使う場合は事前にカード会社へ確認してください。

第5位　Amazon Prime Mastercard

項目	内容
年会費	無料
Amazon以外	1％
公共料金・税金	対象外一覧に記載なし
対象外	国民年金保険料、一部の保険料等

Amazon以外の支払いは1％。国民年金保険料は対象外と明記されているので注意。

Amazon Prime Mastercardを申し込む

Amazon Prime Mastercardの詳しい解説はこちら

三井住友カードの公式ページでは、Amazon.co.jp以外での利用は1％と案内されています。対象外として、キャッシング、手数料、年会費、一部の保険料、国民年金保険料、一部の電子マネーチャージが挙げられています。Amazonを日常的に使い、カードを増やしたくない方の選択肢です。

公共料金・税金では還元率が下がるカード

次のカードは普段使いには向いていても、公共料金・税金だけは付与率が0.5％以下になります。メインカードにしている方は、公共料金と税金だけ上位のカードに分けると差が出ます（2026年10月時点）。

三井住友カード（NL）：公共料金・税金も基本の0.5％

基本還元率は200円につき1ポイント（0.5％）で、公式の対象外一覧（年会費、保険料、電子マネーチャージなど）に公共料金・税金は入っていません。セブン‐イレブン・ローソン・マクドナルドなど対象のコンビニ・飲食店でのスマホのタッチ決済では7％など大きく伸びますが、公共料金は基本の0.5％です。詳しくは三井住友カード（NL）の解説をご覧ください。

※三井住友カード（NL）・三井住友カードゴールド（NL）のポイント7％還元の対象店舗は、セイコーマート、セブン‐イレブン、ポプラ、ミニストップ、ローソン、マクドナルド、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、吉野家、サイゼリヤ、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサン、夢庵、その他すかいらーくグループ飲食店、スターバックス、ドトールコーヒーショップ、エクセルシオールカフェ、かっぱ寿司です。スマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済で利用すると、税込みの利用金額に対して適用されます（カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外。Google Pay・Samsung PayではMastercard®タッチ決済は利用できません）。
※商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元にならない場合があります。
※一定金額（原則1万円）を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿しお支払いただく場合がございます。その場合のお支払い分は、タッチ決済分のポイント還元の対象となりませんので、ご了承ください。上記、タッチ決済とならない金額の上限は、ご利用される店舗によって異なる場合がございます。

PayPayカード：公共料金・税金は基本0.5％（最大1％）

公式のPayPayポイント特典ページでは、電気・ガス・水道料金と税金の支払いは「基本付与率が0.5％になり、最大1％付与」とされています。PayPayステップの条件（200円以上の決済30回かつ10万円以上の利用）を達成すると0.5％が加算される仕組みです。ソフトバンク・ワイモバイル・LINEMOの携帯料金とPayPay請求書払いは利用特典の対象外です。PayPayカードの解説もあわせて確認してください。

エポスカード：公共料金は0.5％

基本は200円につき1ポイント（0.5％）で、公式サイトでは携帯電話・電気・ガス・水道・NHKなどの固定費をカード払いにするとポイントが貯まると案内されています。公共料金のポイントが最大2倍になる「選べるポイントアップショップ」はゴールド・プラチナ会員限定です。税金の扱いは公式ページで確認できませんでした。

楽天カード・みずほ楽天カード：電気・ガス・水道・税金は0.2％

楽天カードは、公式の還元率ページに載っている電気・ガス・水道の事業者、税金（自動車税、固定資産税、住民税など）、国民年金保険料、NHK放送受信料が500円につき1ポイント（0.2％）です。みずほ楽天カードは楽天ポイントとみずほポイントが同数付与されるので、同じ支払いで合計0.4％です（みずほ銀行口座の引き落とし設定が条件）。楽天市場では強いカードなので、楽天カードやみずほ楽天カードは買い物用に残し、公共料金は別カードにするのがおすすめです。

税金のクレジットカード納付の手数料と、手数料負けしない計算例

国税：国税クレジットカードお支払サイトの決済手数料

国税庁の案内では、国税のクレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」で手続きし、決済手数料は納付税額1万円ごとに99円（税込）が加算されます（2026年10月時点）。1回の納付は1,000万円未満かつカードの決済可能額以内で、使えるブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。

納付税額	決済手数料（税込）	手数料率の目安
1円〜1万円	99円	1万円で0.99％
1万1円〜2万円	198円	2万円で0.99％
4万1円〜5万円	495円	5万円で0.99％
9万1円〜10万円	990円	10万円で0.99％

手数料率は税額がちょうど1万円の倍数のときに最も低い0.99％で、1万円を少し超えると高くなります。たとえば税額10,001円なら手数料198円で、手数料率は約1.98％です。

地方税：eLお支払サイトのシステム利用料（例）

固定資産税・住民税・軽自動車税などの地方税は、自治体ごとに納付方法と手数料が異なります。eLマーク付きの納付書をeLお支払サイトで払う場合、さいたま市・仙台市・島根県などの案内では、システム利用料は次のとおりです（2026年10月時点）。

納付金額	システム利用料（税込）	手数料率の目安
1円〜1万円	40円	1万円で0.40％
1万1円〜2万円	123円	2万円で0.62％
2万1円〜3万円	205円	3万円で0.68％
以降1万円ごと	82〜83円加算	—

仙台市の案内では、1万円増えるごとに税抜75円が加算されると説明されています。お住まいの自治体の手数料は、市区町村や都道府県の公式ページで確認してください。

計算例1：国税（所得税）10万円をカードで納付

決済手数料は99円×10＝990円です。カードのポイントは税額10万円分に付くものとして計算します（手数料分にもポイントが付くかはカード会社の扱いによります）。

カード（税金の還元率）	ポイント	手数料差し引き
リクルートカード（1.2％）	1,200円相当	＋210円
P-one＜Standard＞（1％割引）	1,000円割引	＋10円
三井住友カード（NL）（0.5％）	500円相当	－490円
楽天カード（0.2％）	200円相当	－790円

1％のカードでは手数料とほぼ同額で、税額が10万5,000円なら手数料は1,089円（11区分）になり、1％では1,050円で39円のマイナスです。国税をカードで払う主な利点は、ポイントより支払いを先に延ばせることだと考えるのが現実的です。

計算例2：固定資産税年12万円（4期×3万円）をeLお支払サイトで納付

1期3万円ずつ4回払うと、システム利用料は205円×4＝820円（手数料率約0.68％）です。

カード（税金の還元率）	ポイント（年12万円）	手数料差し引き
リクルートカード（1.2％）	1,440円相当	＋620円
P-one＜Standard＞（1％割引）	1,200円割引	＋380円
三井住友カード（NL）（0.5％）	600円相当	－220円
楽天カード（0.2％）	240円相当	－580円

全期分12万円を一括で払う場合、仙台市の案内の計算方法（税抜37円＋1万円ごとに75円）では手数料は約948円になり、4回に分けるより約128円高くなります。手数料の区分は1回の納付金額ごとに決まるので、払い方によって差が出ます。

計算例3：公共料金月2万4,000円を1年間カード払い

電気1万円・ガス5,000円・水道4,000円（月平均）・携帯料金5,000円の合計月2万4,000円、年間28万8,000円を払う場合の単純計算です。

カード	年間ポイント	計算式
リクルートカード	3,456円相当	28.8万円×1.2％
P-one／JCB W／au PAY	2,880円相当	28.8万円×1％
三井住友カード（NL）	1,440円相当	28.8万円×0.5％
楽天カード	756円相当	22.8万円×0.2％＋6万円×0.5％

楽天カードは電気・ガス・水道が0.2％、携帯料金が0.5％として計算しました。リクルートカードとの差は年2,700円ほどです。実際のポイントは月ごとの合計や事業者ごとの扱いで端数が変わります。

スマホ決済（請求書払い）経由で払う場合の扱い

公共料金や税金の納付書は、PayPayやau PAYの請求書払いでも払えますが、カードのポイントは基本的に期待できません（2026年10月時点）。

PayPay請求書払い：PayPayカードの公式ページで「PayPay請求書払い」は利用特典の対象外とされています。PayPayのヘルプでは、税金の納付書はPayPayマネー・PayPayクレジットで払えますが、PayPayクレジットからチャージした残高（PayPayマネーライト）では税金を払えないと案内されています。
au PAY（請求書支払い）：au PAY残高で払うサービスで、公式ページに「ベースポイント加算については2023年4月1日より対象外」と記載されています。支払先によっては手数料が加算される場合があります。
国税のスマホアプリ納付：国税庁の案内では、決済手数料はかかりませんが、納付額30万円以下が対象で、アプリのアカウント残高でのみ支払えます。e-Taxで申告してメッセージボックスの通知から手続きします。

スマホ決済の残高にクレジットカードからチャージしても、多くのカードでチャージはポイント対象外です。公共料金・税金でポイントを受け取りたいなら、カードで直接払うのが基本です。

公共料金・税金をカード払いにするときの注意点

税金のカード納付は取り消しできず、領収証書も出ない

国税・地方税とも、クレジットカード納付は手続き後に取り消せず、領収証書は発行されません。車検で納税証明書が必要な自動車税を直前に払う場合などは、窓口やコンビニでの納付を案内している自治体もあります。カード納付済みの納付書でコンビニ払いをすると二重納付になるので注意しましょう。

分割払い・リボ払いにすると手数料が上乗せされる

国税庁のQ&Aでは、分割払いやリボ払いを選ぶと決済手数料に加えてカード会社の手数料がかかる場合があるとされています。ポイント目的なら1回払いが基本です。P-oneカード＜Standard＞の1％割引も、リボ・分割の手数料は対象外です。

対象事業者や付与率は予告なく変わる

楽天カードは対象事業者が予告なく追加される場合があると案内しており、PayPayカードも2026年6月に特典を変更しました。カード払いを登録した後も、年に一度は公式ページで付与率を確認すると安心です。

ふるさと納税は別のルールで考える

ふるさと納税は税金の納付ではなく寄附の扱いです。P-oneカードのFAQでは1％割引の対象とされていますが、Amazon Prime MastercardのAmazon.co.jpでのふるさと納税は2025年10月1日以降1％、楽天市場のふるさと納税は楽天カードの通常ポイントの対象外など、カードやサイトごとに扱いが異なります。

よくある質問

公共料金の支払いで還元率が高いクレジットカードは？: 年会費無料のカードでは、基本還元率1.2％のリクルートカードが高い水準です。JCBの公式案内では、リクルートカード（JCB）は水道・電気・ガスがポイント付与対象です。請求時に1％割引になるP-oneカード＜Standard＞、携帯・公共料金で1％のau PAY カードも候補です（2026年10月時点）。
楽天カードで公共料金を払うと還元率はいくら？: 楽天カードの公式の還元率ページに載っている電気・ガス・水道の事業者、税金、国民年金保険料、NHK放送受信料は500円につき1ポイント（0.2％）、携帯電話料金は200円につき1ポイント（0.5％）です。記載のない事業者は通常どおり100円につき1ポイントです。
税金をクレジットカードで払うと得ですか？: 還元率と手数料によります。国税の決済手数料は1万円ごとに99円（約0.99％）なので、還元率1.2％のカードならわずかにプラス、1％ではほぼ相殺、0.5％以下ではマイナスです。地方税のeLお支払サイトは手数料が低めで、1％のカードでもプラスになりやすくなります。
固定資産税をクレジットカードで払う方法は？: 納付書にeLマークがあれば、eLお支払サイトでeL-QRを読み取るかeL番号を入力し、支払方法でクレジットカードを選びます。システム利用料は1万円までで40円などで、自治体によって方法・手数料が異なるため、お住まいの自治体の案内を確認してください。
PayPayカードで税金を払うと何％還元ですか？: PayPayカードの公式ページでは、電気・ガス・水道料金と税金の支払いは基本付与率が0.5％、最大1％とされています。最大1％はPayPayステップの条件達成時の数字です。PayPay請求書払いで払った場合は利用特典の対象外です。
国民年金保険料もカード払いでポイントが貯まりますか？: カードにより異なります。リクルートカード（JCB）とP-oneカードは公式案内で対象、楽天カードは0.2％、Amazon Prime Mastercardは対象外と明記されています。

まとめ

公共料金と税金は、カードによって普段の還元率と違う付与率が設定されていることが多い支払いです。2026年10月時点の公式情報では、リクルートカード（JCB）が公共料金・税金とも1.2％の対象、P-oneカード＜Standard＞が税金・国民年金保険料まで含めて1％割引です。楽天カード（0.2％）やPayPayカード（基本0.5％）をメインにしている方は、公共料金と税金だけ別のカードに分けると年間で数千円の差になります。税金は手数料も含めて計算し、0.5％以下のカードでは無理にカード納付しないことも選択肢です。